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実践の用語

31 TERMS

比率や計算の考え方を含む、決算や指標を一段深く読むための用語です。入門の用語に慣れてからどうぞ。

政策金利
中央銀行が金融政策で誘導する短期金利。景気と物価を調整するための基本の道具です。
為替介入
通貨当局が為替の急変動を抑えるため、市場で通貨を売買すること。日本では財務省が判断し日銀が実行します。
国債
国が資金を調達するために発行する債券。長期金利の基準となり、財政と金融政策のニュースに頻出します。
決算短信
上場企業が四半期ごとに業績を開示する公式資料。売上高や各利益、通期見通しがまとめられています。
営業利益
売上高から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いた、本業の稼ぐ力を表す利益です。
経常利益
営業利益に利息や配当などの金融収支を加減した、企業の通常の活動による利益です。
純利益(当期純利益)
税金や特別な損益をすべて反映した最終的な利益。株主に帰属する利益として示されます。
時価総額
株価に発行済株式数を掛けたもの。市場が評価する企業価値の大きさを表します。
PER(株価収益率)
株価が1株あたり純利益の何倍かを示す指標。株価の割高・割安を比べる目安のひとつです。
PBR(株価純資産倍率)
株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標。1倍割れは純資産より時価総額が小さい状態です。
自社株買い
企業が自社の株式を市場などから買い戻すこと。株主還元の方法のひとつです。
経常収支
貿易やサービス、投資からの所得など、国と海外との経常的な取引全体の収支です。
シードラウンド
創業初期に行う最初の資金調達。製品開発や需要の検証に使われます。
シリーズA
事業の型が見え始めた段階の資金調達。製品の改善と事業モデルの確立に使われます。
消費者物価指数(CPI)
消費者が買うモノやサービスの価格の動きを総合した指数。インフレの度合いを測る代表的な物価指標です。
実質賃金
物価の動きを差し引いた、実質的な賃金の増減。給料の「買える力」がどう変わったかを示します。
財政政策
政府が税金や公共支出の調整を通じて景気を支えたり抑えたりする政策。金融政策と並ぶ経済政策の柱です。
量的・質的金融緩和
中央銀行が国債などを大量に買い入れて市場に出回るお金の量を増やす金融緩和の手法です。
長期金利
期間の長い貸し借りに付く金利の代表で、残存10年の国債の利回りが指標になります。住宅ローン金利などに影響します。
株主総会
株主が集まって会社の重要事項を決議する最高の意思決定機関。日本では6月下旬に集中開催されます。
TOB(株式公開買付け)
会社の経営権取得などを目的に、不特定多数の株主から株式を買い取ることを公告して行う取引です。
減価償却
建物や機械などの資産の価値が時間とともに減っていく分を、毎期の費用として計上する会計の仕組みです。
連結決算
親会社と子会社をひとつの企業集団とみなして作成する決算。グループ全体の業績を示します。
ROE(自己資本利益率)
純利益を自己資本で割った指標。株主が出したお金に対して、企業がどれだけ効率よく利益を生んだかを示します。
キャッシュ・フロー
一定期間における現金の出入りの流れ。利益とは別に、企業に実際にどれだけお金が入り、残ったかを示します。
EBITDA(イービットダー)
金利・税金・減価償却費を差し引く前の利益。借入や設備負担の違いをならして、本業の稼ぐ力を比べる指標です。
設備投資
企業が工場や機械、システムなどの設備を新設・更新するために行う投資。GDPの構成要素のひとつでもあります。
個人消費
家計がモノやサービスに使う支出の合計。日本のGDPの半分以上を占める、景気を左右する最大の項目です。
コーポレートガバナンス(企業統治)
企業が透明で効率的な経営を行い、不正を防ぐための仕組み。取締役会の構成や株主との関係のあり方を指します。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
国債の利払いなどを除いた歳出と、国債発行を除いた歳入との差。財政の健全化の進み具合を測る基本の指標です。
労働生産性
働く人1人が生み出す付加価値の大きさ。賃金を継続して上げていくための土台として注目される指標です。